プレスリリース

Hitachi Vantara、VSP Oneのオブジェクトストレージとデータレイクハウス機能を強化し、AIの本番運用を支援

リリース発行企業:日立ヴァンタラ株式会社

情報提供:

・ VSP One Objectは、最小4ノード構成への対応と導入プロセスの簡素化により、企業のAI向けデータ基盤導入を容易に
・ VSP One Objectの新機能は、データの保存場所でのデータレイクハウス分析を可能にし、対応する標準形式のデータの移動や複製を抑制。分析クエリの処理性能を最大5倍に向上させ、CPU数を最大80%削減
・ VSP Oneは Hitachi iQのデータ基盤として機能。Hitachi iQ Studioの新機能により、適切なガバナンスの下、RAGに利用できる構造化・非構造化データの範囲を拡大し、企業データのAI活用を促進

本件は、米国東部時間11月11日(水)9:00(日本時間11月11日23:00)に発表したリリースの抄訳版です

 株式会社日立製作所(以下、日立)のグループ会社であるHitachi Vantara LLC(以下、Hitachi Vantara)は、このたび、データプラットフォーム「Hitachi Virtual Storage Platform One(VSP One)」および「Hitachi iQ」ポートフォリオの新機能を発表しました。これにより、企業のより強固で拡張性の高いAI基盤の構築を支援します。
 VSP One Objectの新機能は、AIや分析ワークロード向けのオブジェクトストレージの導入・拡張をさらに容易にします。データレイクハウス分析機能を強化し、データの保存場所に近い環境での分析を可能にします。また、Hitachi iQ Studioを通じて、ガバナンスを維持しながら、AIが利用できる企業データのアクセス範囲を拡大します。拡張性に優れたデータ基盤、インプレース分析、ガバナンスを備えたAIソフトウェアを組み合わせることで、企業が信頼できるデータを活用し、AIの本番運用を推進できるよう支援します。

VSP Oneの詳細は、こちらをご覧ください。
https://www.hitachivantara.com/ja-jp/products/storage-platforms

 AIの活用が加速する一方で、多くの企業が実証実験の段階から全社規模でのAI活用への移行に課題を抱えています。McKinseyの「2026 State of AI」調査によると、回答者の約9割が自社の少なくとも1つの業務領域でAIを定期的に活用していると回答しました。一方、AIの活用を全社規模で展開できている企業は44%にとどまっています。また、IDCの調査では、世界の企業の89%がデータ品質に関して何らかの課題を認識しており、AIを全社規模で活用する上で、データ品質が課題の一つとなっていることが分かります。AI活用を一部の業務にとどめず、企業全体で展開するには、信頼性が高く利用しやすいデータに加え、増大するワークロードに対応できる拡張性の高いインフラ、さらにはAIアプリケーションやAIエージェントを企業データ、モデル、ワークフローと連携させるためのガバナンス機能を備えたツールが必要です。

 VSP One Objectの最新の機能では、最小4ノード構成から利用を開始でき、導入プロセスも簡素化されました。これにより、企業はAI向けデータ基盤を容易に構築し、需要に応じて拡張しやすくなります。また、小サイズオブジェクトの処理性能向上により、AI、分析、S3の各ワークロードにおけるデータアクセスを最大5.5倍高速化し、意思決定の迅速化とアプリケーションの応答性向上に貢献します。さらに、複数拠点へのデータ複製機能やリージョン対応機能を拡充しました。これらの機能は、障害や中断が発生した場合でも、データを保護し、アクセス可能な状態を維持できるよう設計されており、AIや分析ワークロード向けに、より強じんなデータ基盤を提供します。

 VSP One Objectは、Iceberg、Parquet、JSON、CSVなど、対応する標準形式のデータをVSP One Object上で直接分析できるようにし、データ基盤を分析にも活用できるようにします。これにより、分析クエリの処理性能を最大5倍に向上させるとともに、必要なCPU数を最大80%削減します。さらに、データを別の分析システムへ移動・複製する必要性を抑えることで、重複するデータセットやデータパイプライン、それらの維持に必要な追加のインフラも削減できます。

 Hitachi VantaraのChief Product OfficerであるOctavian Tanaseは、「AI戦略とデータ戦略は、今や切り離せない関係にあります。AIを企業の重要な業務に活用するにつれ、企業データをより容易に活用できる環境が求められています。VSP Oneにより、企業はAI向けデータ基盤を実用的な形で構築し、データの保存場所に近い環境で分析を行うとともに、需要の拡大に応じて安心してシステムを拡張することができます。これにより、企業が求める強じん性と、データやシステムを適切に管理・統制できる環境を維持しながら、AIの実証実験から本番運用への移行を進めることができます。」と述べています。

企業向けAIのためのデータ基盤
 VSP Oneは、共通のインテリジェントな管理基盤の下でストレージを一元化する、Hitachi Vantaraの統合データプラットフォームです。AIワークロード向けには、VSP OneがHitachi iQを支えるデータ基盤として機能します。これにより、企業はデータを別のシステムに移動させることなく、ガバナンスを維持しながら活用することができます。VSP One Objectはストレージ基盤を提供するとともに、データの保存場所に近い環境での分析を可能にします。Hitachi iQは、検証済みのAIインフラとソフトウェアを組み合わせ、AIアプリケーションやAIエージェントを企業データ、モデル、ツール、ワークフローと連携させます。これにより、企業が分析を通じて信頼性の高いデータを活用し、AIの本番運用へ移行することを支援します。

 Hitachi iQ Studioは、AIアプリケーションおよびAIエージェントの構築、導入、運用管理、統制を支援するエンタープライズ向けソフトウェアです。最新リリースでは、以下の機能を追加・拡充しました。
・ 新たなファイルシステムやNFSを情報源として利用できるようになり、検索拡張生成(RAG)で活用できる企業の構造化・非構造化データのアクセス範囲を拡大しました。これにより、企業はすべてのデータを事前に移行・再構成することなく、より正確で文脈に即したAI応答の生成やAIエージェントの構築が可能になります。
・ 社内で運用するAIモデルと外部のAIモデルへのアクセスを適切に管理するModel Gateway、ガバナンスを備えたModel Context Protocol(MCP)接続機能、ServiceNowとの連携機能を追加しました。また、エンタープライズ向けAIアプリケーションおよびAIエージェントの役割に応じたアクセス制御、稼働状況の把握、導入から運用までのライフサイクル管理機能を提供します。これにより、企業はAIエージェントをより容易に構築し、信頼できるデータソースと連携させるとともに、モデルへのアクセス、ツールの利用、AI運用全体にわたるガバナンスを強化することができます。

 Hitachi Vantaraは、AI向けデータ基盤やソフトウェア、業界知見を組み合わせ、実社会の課題解決に取り組んでいます。Hitachi iQなどのHitachi Vantaraの技術と、日立グループが有する幅広い業界知見を組み合わせたこの取り組みは、Hitachi AI Factoryを支える技術力を示すものです。これにより、企業が実際の業務課題にAIを活用し、実証実験から本番運用へ移行するとともに、企業全体で価値を生み出すソリューションの構築を進めることができます。

Hitachi iQの詳細は、こちらをご覧ください。
https://www.hitachivantara.com/ja-jp/solutions/ai-analytics/hitachi-iq

関連リンク
・ 製品情報:VSP One Object
・ ブログ(英語):Enterprises Have Plenty of AI Pilots. Production Is Where They Stall.
・ ウェビナー(英語):Is Object Storage the New AI Foundation?
・ プレスリリース:日立ヴァンタラ、企業の責任あるエージェント型AI導入に向けてHitachi iQポート  
 フォリオを拡充
・ 動画(英語):Bringing Storage-Native Analytics to Your Data
・ ブログ(英語):Operationalizing Agentic AI with Hitachi iQ Studio and NVIDIA Nemotron 3

商標注記
記載の会社名、製品名などは、それぞれの会社の登録商標もしくは商標です。

Hitachi Vantara について
 Hitachi Vantaraは、データによるイノベーションに変革をもたらしています。日立製作所のグループ会社として、世界をリードするイノベーターに対し、信頼性の高いデータ基盤を提供しています。データストレージ、インフラストラクチャ、クラウド管理、そしてデジタルの専門知識を通じて、お客さまが持続的なビジネス成長の基盤を構築できるようサポートします。詳しくは、www.hitachivantara.comをご覧ください。

日立製作所について
 日立は、IT、OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用した社会イノベーション事業(SIB)を通じて、社会インフラをデジタルで革新し続けるグローバルリーダーをめざし、環境・幸福・経済成長が調和するハーモナイズドソサエティの実現に貢献します。デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズの4セクターに加え、新たな成長事業を創出する戦略SIBビジネスユニットの事業体制でグローバルに事業を展開し、Lumadaをコアとしてデータから価値を創出することで、お客さまと社会の課題を解決します。2025年度(2026年3月期)売上収益は10兆5,867億円、2026年3月末時点で連結子会社は606社、全世界で約29万人の従業員を擁しています。詳しくは、www.hitachi.com/ja-jp/をご覧ください。

お問い合わせ先
日立ヴァンタラ株式会社マーケティングコミュニケーション部
https://www8.hitachi.co.jp/inquiry/hitachivantara/site-inq/form.jsp