株式会社日立製作所(以下、日立)のグループ会社である日立ヴァンタラ株式会社(以下、日立ヴァンタラ)は、このたび、「Hitachi Virtual Storage Platform One (VSP One) Block」がCommon Criteria(ISO/IEC 15408)認証を取得したことを発表しました。本認証は、暗号機能、識別・認証、セキュリティ管理、セキュアな通信などの重要なセキュリティ機能が、国際的に認められた基準に基づいて第三者機関により評価されたことを示すものです。
　この認証により、セキュリティやコンプライアンスを重視する企業や組織は、機密情報やミッションクリティカルなデータを管理するインフラを評価する際に、VSP One Blockが包括的なセキュリティ要件に基づく第三者評価を受けた製品であることを客観的に示す指標として活用できます。

日立ヴァンタラのサイバーレジリエンスソリューションの詳細はこちらをご覧ください。
https://www.hitachivantara.com/ja-jp/solutions/data-protection-cyber-resiliency

　企業や組織が事業継続性の確保や、サイバーリスクや規制リスクへの対応、さらにはAI活用に向けたデータの整備を進めるうえで、強じんなデータ基盤の重要性がますます高まっています。AIの急速な普及やデータ主権に関する要件の高度化、さらには各国・地域における規制強化を背景に、重要なデータの管理・保護に求められる水準は一段と高まっており、組織が利用するベンダーやインフラに対する評価も厳しくなっています。最近の業界調査では、データ主権に関するガバナンス体制を確立している組織は38%にとどまり、対応に必要な技術基盤を整備していると回答した割合は46%でした。また、43％が技術的な障壁を主要な課題として挙げており、2025年の26％から増加しています。重要なデータや規制対象データを扱う組織にとって、第三者機関による認証は、製品が確立された基準に基づいて評価されていることを客観的に示すものです。これにより、ベンダー評価や調達プロセス、さらにはリスク管理の取り組みを支援します。
　日本においても、サイバー攻撃の脅威は深刻さを増しています。警察庁によると、2026年上半期のランサムウェア被害報告件数は123件と、統計を取り始めた2020年下半期以降、半期の件数としては過去最多*?となりました。サイバー攻撃の脅威が高まる中、重要なデータを保護し、攻撃を受けた場合にも事業を継続できるデータレジリエンスの取り組みが重要になっています。
*1 出典：警察庁ウェブサイト(警察庁Webサイト)
　 出典：「令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」(警察庁)(R08_kami_cyber_jousei.pdf)

　Common Criteriaは、IT製品のセキュリティ機能を評価するための国際的な基準です。本認証は、Common Criteria Recognition Arrangement(CCRA)に基づき、日本の独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が運営するITセキュリティ評価及び認証制度(JISEC)の下、第三者評価機関による評価を経て取得したものです。今回認証を取得したVSP One Blockは、ネットワーク機器向けのプロテクションプロファイルである NDcPP*2 Version 3.0e に基づく評価を受けました。NDcPP Version 3.0eには、セキュリティ監査、暗号機能、識別・認証、セキュリティ管理、セキュアな通信に関する要件が含まれています。
*2 NDcPP：collaborative Protection Profile for Network Devices

　Hitachi VantaraのChief Product OfficerであるOctavian Tanaseは「企業や組織は、重要なデータを支える技術が高度なセキュリティ要件を満たしていることを、これまで以上に示す必要があります。Common Criteria認証は、VSP One Blockの重要なセキュリティ機能が第三者によって評価されたことを示すとともに、VSP Oneポートフォリオ全体で展開するデータレジリエンスおよびサイバーレジリエンスソリューションの信頼性を裏付けるものです。これにより、お客さまは重要なデータの保護やサイバー攻撃によるリスクの低減を図るとともに、組織全体のレジリエンス強化に取り組むことができます。」と述べています。

認証にとどまらないサイバーレジリエンスへの取り組み
　今回の認証取得は、信頼性の高いサイバーレジリエンスソリューションの提供に向けた日立ヴァンタラの継続的な取り組みを改めて示すものです。日立ヴァンタラは、第三者機関による評価に加え、サイバーリスクや規制リスクの低減、サイバー攻撃発生後の迅速かつ確実な復旧を支援する技術やサービスを組み合わせた、多層的なアプローチでデータのセキュリティとレジリエンスを強化しています。

＜日立ヴァンタラの主な取り組み＞
■ 国際的なセキュリティフレームワークに沿ったデータレジリエンスの強化
　米国国立標準技術研究所(NIST)が策定したサイバーセキュリティのフレームワークであるCybersecurity Frameworkなどの業界標準の考え方を取り入れながら、データレジリエンス強化に向けたソリューションを展開しています。特に、お客さまの重要なデータをサイバー攻撃から保護し、インシデント発生時の迅速な復旧を支援するデータ保護・復旧を中心としたソリューションを提供しています。今後も、お客さまのデータレジリエンス強化を支援するため、関連する製品・サービスの拡充に取り組んでいきます。
■ 第三者機関によるセキュリティ評価
　NISTが策定した米国政府のSecure Software Development Framework(SSDF)に基づく取り組みを進めています。SSDFとの整合性は、第三者機関による評価を経て、米国サイバーセキュリティ・社会基盤安全保障庁(CISA)により確認されています。また、当社はCISAの「Secure by Design」誓約に署名しており、製品開発の初期段階からセキュリティを組み込む取り組みを推進しています。
■多層的なデータ保護と復旧支援
　データ保護、脅威の早期検知、迅速な復旧支援を組み合わせた多層的なサイバーレジリエンスアプローチを採用しています。VSP One Blockによる独自のデータ保護技術*3により、バックアップデータを本番環境から隔離し、ランサムウェアによる改ざんや暗号化から保護するとともに、長期間潜伏する脅威にも対応します。例えば2時間ごとにスナップショットを取得した場合、約85日分のデータ履歴を格納できます。また、これらのデータ保護・復旧技術は、日立のオペレーショナルレジリエンスサービス「HMAX Cyber」において迅速な復旧を支える機能の一つとして活用されています。脅威検知・対応などの関連サービスと組み合わせることで、お客さまの事業継続とサイバーレジリエンス強化に貢献します。
*3 日本特許第7121079号

　Hitachi Federalの社長兼CEOであるMark Serway氏は「政府機関は重要な業務を支えるインフラが、広く認知されたセキュリティ要件に基づいて評価されていることを重視しています。Common Criteriaのような第三者認証は、技術評価における重要な判断材料となります。また、日立ヴァンタラの幅広いサイバーレジリエンス機能は、重要なデータへのアクセスを保護し、障害やインシデント発生時にも事業継続を支援します。」と述べています。

　今回取得したCommon Criteria認証の概要は以下の通りです。


日立ヴァンタラのセキュリティ、プライバシーおよびコンプライアンスへの取り組みについては、こちらをご覧ください。
https://www.hitachivantara.com/en-us/trust-center

フロンティアAIと社会インフラの運用・防御の実践知を融合し、企業の事業継続を支える「HMAX Cyber」の詳細はこちらをご覧ください。
https://www.hitachi.com/ja-jp/products/digital/cyber/?hvkk=261014

関連リンク
・ JISEC：ITセキュリティ評価及び認証制度（JISEC） | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
・ プレスリリース：AI時代の事業継続を支援するオペレーショナルレジリエンスサービス「HMAX Cyber」を提供開始
・ 導入事例：ランサムウェア対策も万全！業務停止不要の遠隔バックアップで、止まらない医療をサポート
・ プレスリリース(英語)：Hitachi Vantara Advances Cyber Resilience for Federal Agencies by Meeting Secure Software Development Framework Standards

商標注記
記載の会社名､製品名などは､それぞれの会社の登録商標もしくは商標です｡

日立ヴァンタラについて
　日立ヴァンタラは、データによるイノベーションに変革をもたらしています。日立製作所のグループ会社として、世界をリードするイノベーターに対し、信頼性の高いデータ基盤を提供しています。データストレージ、インフラストラクチャ、クラウド管理、そしてデジタルの専門知識を通じて、お客さまが持続的なビジネス成長の基盤を構築できるようサポートします。詳しくは、www.hitachivantara.comをご覧ください。

Hitachi Federalについて
　Hitachi Federalは、米国連邦政府向けにミッション遂行を支えるデジタルソリューションを提供するリーディングカンパニーです。データセンターのモダナイゼーション、AI活用基盤の構築、データ管理、ハイブリッドクラウドの活用支援、サイバーレジリエンスを通じて、米国のミッションクリティカルなインフラと業務運営の強化に貢献しています。日立のエンジニアリング力と技術力を生かし、連邦政府機関の業務変革とミッションの実現を支援しています。Hitachi Federalは、Hitachi Digital, LLCの100%子会社です。詳しくは、https://hitachifederal.com/をご覧ください。

日立製作所について
　日立は、IT、OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用した社会イノベーション事業(SIB)を通じて、社会インフラをデジタルで革新し続けるグローバルリーダーをめざし、環境・幸福・経済成長が調和するハーモナイズドソサエティの実現に貢献します。デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズの4セクターに加え、新たな成長事業を創出する戦略SIBビジネスユニットの事業体制でグローバルに事業を展開し、Lumadaをコアとしてデータから価値を創出することで、お客さまと社会の課題を解決します。2025年度(2026年3月期)売上収益は10兆5,867億円、2026年3月末時点で連結子会社は606社、全世界で約29万人の従業員を擁しています。詳しくは、www.hitachi.com/ja-jp/をご覧ください。

お問い合わせ先
日立ヴァンタラ株式会社マーケティングコミュニケーション部
https://www8.hitachi.co.jp/inquiry/hitachivantara/site-inq/form.jsp