コンサルティング会社「NGK（日本元気化計画）」（逗子市逗子5）が11月20日、創業15周年記念セミナー「地域内経済の循環で地域を元気にする」を逗子文化プラザホールさざなみホールで行った。

　2006（平成18）年に創業し、今年10月20日に都内から逗子へ本社を移転した同社。エネルギー企業に特化したコンサルティング業務を通じ、エネルギーの地産地消による地域経済循環を支援している。

　移転理由について、4年前に葉山に移住し、地域でのネットワークを広げてきた社長の長本英杜さんは「コロナ禍における働き方の変化に対応し、東京一極集中を是正し地方分散型への転換を図るためにも、地域エネルギービジネスの立ち上げの準備を逗子市が始めたため。逗子・葉山での総合エネルギービジネスを活性化し、地域を、そして日本を元気化していくことに力を注ぎたい」と話す。

　同市は昨年、環境省の補助金事業に申請し「地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業」の調査を始めたという。セミナーでは、ゲストスピーカーとして桐ケ谷覚逗子市長が登壇し、「地域の中でどのように経済を回していくか、エネルギーを通して地域に一石を投じてほしい」と話した。

　同セミナーにはSDGsの視点で地域内経済の循環を実践している「ラウンドテーブルコム」の社長、柳沢富夫さんも講師として登壇し、学校と地域が連携したSDGsへの取り組みを「見える化」するシステムの実践例やデータを残すことの重要性などを話した。ホール来場者以外にも、ズーム機能を使って全国からの参加があった。

　同社では今後、地元企業とともに逗子市の委託先である「NTTデータ」と調整を計りながら、「地域エネルギービジネス協議会」を立ち上げる予定という。