株式会社JEPLAN（代表取締役 執行役員社長：高尾 正樹、以下「JEPLAN」）と北海道釧路市（市長：鶴間 秀典）は、ボトルtoボトル リサイクルの推進を目的に、一般家庭から排出されるペットボトルの回収に使用される回収袋を共同で製作し、デザインをリニューアルしました。これに伴い、1月31日（金）に贈呈式を行い、回収袋のデザイン原版とともに、JEPLANが推進するペットボトルを再びペットボトルに循環する取組み「おかえりペットボトルアクション」のトロフィーを釧路市に贈呈し、リニューアルした回収袋もお披露目しました。



この度、JEPLANと釧路市が共同でリニューアルを発表した回収袋は、ボトルtoボトル リサイクルを身近に感じていただくことを目的に、資源循環のシンボルであるJEPLANのハチマークをデザインしました。釧路市では、一般家庭から排出されるペットボトルを資源物回収拠点に設置した専用の回収袋で回収しています。この回収袋のリニューアルを通じて、市民の皆さまにペットボトルを「捨てる」のではなく、資源循環のために「回収する」という意識を持っていただくことを目指しています。本回収袋は、市内の資源物回収拠点約3,500ヶ所に、2月頃から順次設置を進めてまいります。なお、回収したペットボトルは、JEPLANグループの独自技術を用いて分子レベルまで分解し色素や金属などの不純物を取り除くことで、石油由来と同等品質の再生PET樹脂にリサイクルし、再びペットボトルなどの原料に使用されます。

JEPLANと釧路市は2022年3月に「地域循環共生圏推進」に関する包括連携協定を締結しました。本協定により、ボトルtoボトル リサイクルの協働をはじめ、資源循環の重要性を伝える市民参加型イベントや、小学校でペットボトルのリサイクルに関する授業など、様々な活動を行なってきました。このたびの回収袋リニューアルを契機に、さらなる資源循環の推進に取り組んでまいります。

今後もJEPLAN グループでは「あらゆるものを循環させる」というミッションの実現に向けて、引き続き国内外のパートナーとの連携を進め、グループ一丸となりサーキュラーエコノミーを牽引していくことに努めてまいります。

■贈呈式の様子

写真左から）リニューアルを発表したペットボトルの回収袋をお披露目する 釧路市 市長：鶴間 秀典氏、株式会社JEPLAN 取締役 執行役員会長：岩元 美智彦

■JEPLANグループが推進するボトルtoボトルのリサイクルに係る取り組み（https://bringbottle.jeplan.co.jp/）
JEPLANグループは、日本全国の自治体と連携し、ボトルtoボトル リサイクルの取り組みを推進しています。役割を終えたモノがゴミではなく、価値ある資源として循環する社会を目指しています。この取り組みの一環として、ペットボトルを回収し、再びペットボトルにリサイクルする活動「おかえりペットボトルアクション」を実施しています。
日本では、年間約64万トン*1 のペットボトルが製造・販売されています。そのリサイクル率は約85%*2 です。しかし、ペットボトルがペットボトルとしてリサイクルされている割合は約34%*3 にとどまっています。この残りの66％をボトルtoボトルにリサイクルすることを目指し、さらなる資源循環の推進に取り組んでいます。





*1,2,3 ：PETボトルリサイクル年次報告書2024（PETボトルリサイクル推進協議会）https://www.petbottle-rec.gr.jp/nenji/2024/2024.pdf
■北海道釧路市（https://www.city.kushiro.lg.jp/）
市長：鶴間 秀典

■ 株式会社JEPLAN（https://www.jeplan.co.jp）
代表者：代表取締役　執行役員社長　高尾 正樹
設立：2007年1月
主な事業内容：PETケミカルリサイクル技術関連事業（対象：PETボトル・ポリエステル）など

JEPLANグループは「あらゆるものを循環させる」をミッションに掲げ、サーキュラーエコノミーの実現を目指しています。廃PET（ペットボトル、ポリエステル繊維等）を対象に、独自のPETケミカルリサイクル技術を用いて分子レベルに分解し、不純物を除去することで、石油由来と同等品質の再生素材に生まれ変わらせています。この独自技術を用いて、「ボトルtoボトル（ペットボトル）」や「服から服をつくる（ポリエステル繊維）」などのリサイクルに取り組むことで、限りある資源の循環を実現し、CO2の排出量削減にも寄与しています。
なお、JEPLANグループはペットリファインテクノロジー株式会社（神奈川県川崎市・ペットボトル対象）と北九州響灘工場（福岡県北九州市・ポリエステル繊維対象）の２拠点でPETケミカルリサイクルプラントを運営しており、国内外への技術ライセンス事業も推進しています。