横浜市では、原材料価格の高騰等により資金繰りに影響を受けている市内中小・小規模事業者の資金繰りを引き続き支援するため、７月１日から「伴走型経営支援特別資金」の融資対象者の要件を変更し、横浜市独自の保証料助成を実施します。 さらに、脱炭素化への事業者の行動変容を促すため、「伴走型経営支援特別資金」に「脱炭素割」の適用を開始します。



＜詳細URL＞
　https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/keizai/2024/0620kinyu.html

１「伴走型経営支援特別資金」の内容



２ 取扱期間


令和６年７月１日（月）～令和６年９月30日（月）（横浜市信用保証協会 受付分）

３ 経営行動計画書


「伴走型経営支援特別資金」の申込みに際して、「経営行動計画書【改正版】」の策定・提出が必要です。取扱金融機関には、同計画の策定支援を行っていただきます。

４ 脱炭素割


「現状の温室効果ガス排出量の見える化」又は「再生可能エネルギー電力プラン利用への切替」を要件として、信用保証料助成を0.4％上積みするものです。
現在、「振興資金」「小規模企業特別資金」を対象に実施していますが、７月１日から「伴走型経営支援特別資金」を対象に追加します。

５ 相談・申込先：取扱金融機関 26行庫


かながわ信用金庫/川崎信用金庫/さわやか信用金庫/芝信用金庫/湘南信用金庫/
城南信用金庫/世田谷信用金庫/横浜信用金庫/商工組合中央金庫
阿波銀行/神奈川銀行/きらぼし銀行/群馬銀行/静岡銀行/静岡中央銀行/スルガ銀行/
大光銀行/第四北越銀行/東日本銀行/北陸銀行/みずほ銀行/三井住友銀行/
三菱UFJ銀行/山梨中央銀行/横浜銀行/りそな銀行 （順不同）

６ セーフティネット保証認定について


(1) セーフティネット保証４号の受付
新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証４号の指定期間は、令和６年６月30日までとなっています。これに伴い、横浜市のセーフティネット保証４号の申請受付は、窓口申請・インターネット申請ともに、６月28日16時で終了します。
(2) セーフティネット保証５号の運用変更
令和６年７月１日から新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証５号の運用が変更となります。

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