葉山町はリサイクル大手のリネットジャパンリサイクル（愛知県大府市）と連携協定の調印式を1月28日に行い、自治体公認の宅配便を活用した使用済パソコン・小型家電の回収を開始すると発表した。

回収できる箱の大きさと中身の見本

　協定により、家庭で不要になったパソコンや小型家電について、適正な処理手続きを踏む事業者による回収サービスの利用促進を呼び掛け、資源の再利用を推進する。

　調印したリネットジャパンリサイクル社長、中村俊夫さんは「2014（平成26）年に、環境省・経済産業省から小型家電リサイクル法の再資源化事業計画の認定を取得した。全国エリアを対象とする事業者では最初の認定で、小型家電リサイクル法に基づく全国初・国内唯一の取り組みとして、このサービスを開始した」と説明。葉山町との協定締結は全国で228例目、神奈川県では10例目（県内町村では初）となる。

　葉山町長の山梨崇仁さんは「葉山町は25分別という厳しい分別をして、環境問題に取り組んでいる。パソコンは町では対応できないので、今後は国で認定された同社を案内できるので安心」と話す。

　回収対象品目はパソコンをはじめ、携帯電話やデジタルカメラなど大型家電以外ほとんど。箱の3辺の合計が140センチ以内、重量20キロ以内なら何点入れても1箱1,500円（税別）。回収品にパソコンが入っていれば1箱目は無料になる。パソコンデータの消去処理ソフトも無料で利用できる。3回のクリックで済むほど簡単なソフトだという。消去証明書も発行可能（有料）。

　中村さんは「家電のほかに、ケーブルなど付属品も多い。タブレットも引き取る。だいだい3～4品目は入っている。パソコンは再資源としてとても価値が高いが、メーカーの回収率は約5％」と話し、「リサイクルはもともと子ども会など地域で取り組んでいた草の根運動。町は行政と住民の距離が近いということで、草の根運動のように呼び掛け合って再資源化が進むことを期待する」とも。

　利用希望者はインターネットで申し込む。希望日時に宅配業者が回収に訪問。他市町村民も同様に利用できる。