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逗子創業支援ネットワークがパンフレット作成 全戸配布で地元の創業予備軍掘り起こし図る

(左から)逗子創業支援ネットワークの逗子市商工会、栗原大輔さんと逗子市経済観光課の神山恵理さん

(左から)逗子創業支援ネットワークの逗子市商工会、栗原大輔さんと逗子市経済観光課の神山恵理さん

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 逗子創業支援ネットワークが6月1日、「逗子創業支援カフェ」パンフレットを作成し、市内に全戸配布した。

 逗子市、逗子市商工会、日本政策金融公庫、横浜銀行、かながわ信用金庫、湘南信用金庫、神奈川産業振興センターで組織する同ネットワーク。2016(平成28)年に、逗子市内で創業を目指す人を支援し、地域経済活性化を図ろうと発足した。

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 国が2014(平成26)年1月に施行した産業競争力強化法に基づき、市と商工会が中心になって策定した「創業支援事業計画」が国の認定を受けたことから活動が始まった。

 同ネットワークではこれまで、特定創業支援事業の一環として、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識を全て学べる「逗子創業スクール」や、創業間もない事業者の出店イベントなどを企画してきた。

 逗子市商工会の栗原大輔さんはパンフレット全戸配布について、「これまでは創業希望者向けに発信してきたが、創業を考えていない人でも、すでに地域で取り組んでいることが仕事になるかもしれない、趣味が起業につながるかもしれない、創業予備軍の掘り起こしになればと考えた」と説明。現在、専用ホームページも製作中という。

 逗子市市民協働部経済観光課の神山恵理さんは「商工会だけが取り組んでいる事業ではなく、逗子市が窓口の国認定事業ということを市民に知っていただきたい。趣味でされているようなことも、地域の課題やニーズと結びつくとビジネスとして成り立つと思う。前向きにがんばっている人たちを応援したい」と話す。

 逗子市によると、創業スクールは開講から3年間で19人の受講者が創業したという。現在、7月4日に開催する「創業セミナー」、7月11日からの毎週木曜に全4回開講する「創業スクール」の申し込みを受け付けている。

 「創業スクール」を全て受講し、市の担当課で発行する証明書の提出によって会社設立時の登録免許税の減免、日本政策金融公庫新規開業支援資金の貸付利率の引き下げなどメリットを受けられる場合がある。

 栗原さんは「これまでも講座に参加することで、イメージを広げたり、交流会で仲間ができ、アイデアや刺激をもらえたりして良かったという声を聞いている。気軽に問い合わせしてほしい」と呼び掛ける。

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