株式会社カヤック（本社：神奈川県鎌倉市、代表取締役CEO：柳澤大輔、東証グロース3904）は、自社が運営する地域の仕事・暮らし・体験マッチングサービス「スマウト」の監修のもと、地域の関係人口から移住・定住に関する全国のサービス・メディアを一つにまとめた「地域系サービス・メディアカオスマップ2024年度版」を、スマウトの特集ページ（https://lab.smout.jp/news/about-map2024）にて、2025年4月21日に公開しました。
本カオスマップは、地域との関わり方で「働く」「暮らす」「体験する」の大きく3つのカテゴリに分類し、縦軸には地域との関わりの深さを示す構成となっています。また、20代・30代の若者を対象とするサービスには★マークを付け、対象年代をわかりやすく示しています。

「地域系サービス・メディアカオスマップ2024年度版」の特徴

1. 過去最多、224のサービス・メディアを紹介
2. 新たに「防災」「AIチャット活用」の２カテゴリが登場
3.「ふるさと納税」競争が激化！ 市場拡大で大手企業が続々参入
4. 地域の求人サービスに見られる「ソーシャルグッド型」・「エリア特化型」
5.「多拠点居住」も引き続き注目

コロナ禍の収束から、地方への関心がさらに高まった2024年。「スマウト」の登録者は、2023年12月から2024年12月の1年間で1.2倍増え、約65,000人に達しました。「スマウト」を利用して関係人口づくりや移住・定住促進を図る地域も、全国約1,700の自治体において1,093市区町村（2024年12月時点）に。人々の地域との関わり方は移住だけでなく、都市と地域を行き来する二地域居住・多拠点生活や、インバウンドを含む観光体験など、ますます多様になっています。
地域系サービスおよびメディアの需要も急増し、今回の「カオスマップ2024年度版」の掲載数は、昨年の174から224に大幅に増加しました（※1）。特に「防災」、「AIチャット活用」、「ふるさと納税」などのサービスが注目ポイントとなっています。
移住を考えている方や、関係人口の創出をしたい地域の方に、このカオスマップが参考になれば幸いです。
※1　2023年度版のカオスマップはこちら（https://lab.smout.jp/map2023）

「地域系サービス・メディアカオスマップ2024年度版」特徴詳細

■新たに「防災」「AIチャット活用」の２カテゴリが登場

「Groupair+」Webサイトトップページ


「特務機関NERV防災アプリ」Webサイトトップページ

2024年度版のカオスマップの大きな特徴は「防災」「AIチャット活用」のカテゴリを新設したことです。2024年1月に発生した能登半島地震や、豪雨などの相次ぐ自然災害、今後の南海トラフ巨大地震の発生も懸念される中、防災意識が高まり、災害時の備えを身近にするサービスが注目されています。
防災に関する情報収集や備えをする際、まずはお住まいの自治体が発信する情報の確認が基本になりますが、民間の防災サービスも上手に活用することで、より安心できる備えが可能になります。情報をすぐに入手できるサービスとしては、自治体と連携した災害時支援の「Groupair+」、災害情報が即時配信される「特務機関NERV防災アプリ」などがあります。
一方、防災グッズを備えるニーズが高まる中で、大切な人へのギフトとして防災グッズを贈る「LIFEGIFT」や、住んでいる地域・ライフスタイルに応じてカスタマイズできるパーソナル防災サービス「pasobo」など、防災グッズの新しい形態が話題になっています。

「LIFEGIFT」Webサイトトップページ


「pasobo」Webサイトトップページ

また、近年の生成AI技術の発展により、地域系サービスにおいても、AIチャットを活用するシステムが目立ってきました。

「Bebot」Webサイトトップページ


「miibo」Webサイトトップページ

24時間稼働の接客窓口・課題解決係として、国内外の自治体・政府機関・国際空港などで使われているAIチャットボット「Bebot」をはじめ、愛媛県の移住相談チャットボットに採用された会話型AI構築プラットフォーム「miibo」など、効率化で人手不足をカバーするシステムが登場しています。この流れは技術の革新に比例して、2025年も引き続き拡大することが予想されます。
■「ふるさと納税」競争が激化！市場拡大で大手企業が続々参入

「Amazonふるさと納税」Webサイト

総務省が公表した「ふるさと納税に関する現況調査結果」によると、2023年度のふるさと納税受入額は、約1兆1,175億円と過去最高額に。併せて、ふるさと納税の利用者も約1千万人となり、こちらも過去最高を記録（※2）。
2024年は、ふるさと納税の市場がさらに拡大し、寄付を仲介するポータルサイトの競争が激化しています。 中でも「Amazon」や「Yahoo!ショッピング」といった大手企業の巨大プラットフォームの市場参入が目立ちました。
「Amazonふるさと納税」は、全国約1,000の自治体と連携して約30万点の返礼品を用意。最短で翌日配送を行うという強力なスタートダッシュを切り、「楽天ふるさと納税」「ふるさとチョイス」「さとふる」「ふるなび」の4大プラットフォームが市場シェアの90％以上を占めると言われてきた中、競合として注目されています。

※2　総務省 自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果」（2024年8月2日）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000960670.pdf


「ふるさとズ」Webサイトトップページ

返礼品の構成にも変化が見られ、従来の中心だった農産物や加工食品から「体験型」や「地域資源」の返礼品が増加。
店頭で寄付ができて、その場ですぐに返礼品を受け取ることができる、店舗型ふるさと納税「ふるさとズ」では、ゴルフ場や宿泊施設の利用といった「体験型」の返礼品が人気です。
また、MEGA ドン・キホーテ港山下総本店に登場したポップアップストア「JIMOTO交差点」では、各地域の返礼品を購入して体験できるコーナーを設けるなど、ふるさと納税を通じてリアルな体験を促進する試みが増えています。
既にプレーヤーがひしめく中、「Amazon」のようなグローバル企業の本格的な市場参入や返礼品のバリエーション増加により、今後もふるさと納税の市場拡大と競争激化は進み、地域活性化のプラットフォームとしての役割が強化されていくと予想されています。
■地域の求人サービスに見られる「ソーシャルグッド型」・「エリア特化型」

「WORK for GOOD」Webサイトトップページ


「ジョブアンテナ 沖縄」Webサイトトップページ

地域での仕事探しを支援する「地域の求人」サービスは、「ソーシャルグッド型」と「エリア特化型」の特徴が見られます。
「ソーシャルグッド型」は、社会課題の解決や持続可能な地域づくりへの貢献を重視し、環境や社会に配慮した企業を掲載する求人サービスです。特定非営利活動法人グリーンズが運営する「WORK for GOOD」では、「社会性」と「仕事の魅力」を兼ね備えた求人を独自の基準で厳選して掲載しています。ユーザーが掲載求人にエントリーするだけでなく、企業側からスカウトを送ることも可能。求職者と企業が想いを元に出会う仕組みをつくっています。
一方、特定の地域に特化した求人サービスが集まる「エリア特化型」も活性化しています。地域密着型の求人情報を提供するプラットフォーム「ジョブアンテナ」は、沖縄・北海道・京都など、エリアごとの求人情報をわかりやすく掲載しています。

「スマウト」Webサイト 特設ページ

また、本カオスマップで「地域・地域の人とマッチング」にカテゴライズされる、地域の仕事・暮らし・体験マッチングサービス「スマウト」では、2025年2月に、地方中小企業向け人材マッチングサービス「JOINS（ジョインズ）」との業務提携を結び、地域での仕事探しから地域での暮らしに関する相談までを一括でサポートする「地域企業のお仕事マッチング ～あなたにあったキャリアシフトをサポート～」サービスの提供を開始しました。

「LoLLL」Webサイトトップページ

さらに、地域での仕事探しと移住支援の領域に、オンラインで学習コンテンツを提供する株式会社Schooが参入。いつか地域で働きたいひとのための移住転職コミュニティ「LoLLL」として、地域に関する情報収集や交流ができるコミュニティに参加することで、移住転職の実現サポートを行います。
■「多拠点居住」も引き続き注目

「SymTurns」Webサイトトップページ


「AKIYATO」Webサイトトップページ

都市部での仕事を維持しつつ、週末や特定の季節を地域で過ごす「二地域居住」をはじめ、多拠点に居住地を持つスタイルも、引き続き注目のキーワードです。
2024年に新しく登場した「SymTurns」は、二地域居住を実現したい人と空き家を活用したいオーナーをマッチングし、共同で管理・利用できる環境を提供することで、セカンドハウスを手軽にタイムシェアリングできるサービス。民泊でもなく、シェアハウスでもなく、通常のホテル滞在でもなく、また完全に自邸をかまえて二拠点で暮らすわけでもない、新しいスタイルを提案しています。
同じく2024年に登場した「AKIYATO」は、日本各地の空き家を改修して宿泊施設として提供するサービス。個人や法人が空き家をたった30万円で「別荘」として所有し、宿泊施設として収益を得ながら地域の活性化にも貢献できる新しいシステムです。
これらのサービスは、空き家を持て余しているオーナーと、二地域居住に興味はあるが住む場所に困っている人の双方のニーズを満たし、全国で深刻化する空き家問題の解決を目指すと同時に、地域の活性化にも寄与すると言えるでしょう。
※ 掲載したロゴ・サービス名称について
当マップ記載のロゴにつきましては、事前許諾を得ていないものがございます。もし当マップへの掲載に問題がある場合は、お手数ですがこちら（https://smout.jp/inquiries/new）までご連絡ください。また、ここに掲載されていない地域関連のサービスやメディアを運営している方がいらっしゃいましたらお知らせください。
＜参考資料＞
◆地域の仕事・暮らし・体験マッチングサービス「スマウト」について
「スマウト」は地域とつながりたい人と、地域の人とをマッチングするスカウト型のWebサービスです。



関わる地域や移住先を決めるポイントは、行政の支援や立地だけではありません。私たちは「人とのつながり」がいちばんの後押しになると考えました。地域の人から「うちに来なよ」と声をかけられると、地域への訪問や移住への一歩を踏み出してくれるかもしれません。2018年6月のサービス開始以来、登録自治体数約1,100団体、約6万9千人の登録ユーザーに増加しました（2025年4月時点）。

・「移住」や「地域」に興味のあるユーザーができること
地域に興味のある人は、主に２つの機能で地域を知り、つながることができます。
１つ目は「プロジェクト」。プロジェクトは、「求人」「暮らし」「空き家」「体験」など、地域のオリジナリティーあふれる切り口で、自治体などの地域が企画・制作し、発信していく情報です。プロジェクトでは、地域おこし協力隊の募集や、お試し住宅、現地ツアーの参加募集、地元の人や移住した先輩とオンラインでお話しする機会の提供までさまざまです。





２つ目は「スカウト」です。自分のプロフィールを「スマウト」に登録しておくと、興味のある地域からスカウトが届き、地域の人と直接メッセージのやりとりができるようになります。

・「移住」や「関係人口」を増やしたい地域ができること


一方、地域側には主に４つの機能があります。「プロジェクト」として地域の情報を掲載できるほか、地域に興味を持ってくれた人や相性の良さそうな人を見つけたら「メッセージ機能」や「スカウト機能」で、ダイレクトに双方向のコミュニケーションが可能です。
また、地域の活動状況やユーザーからのリアクションをグラフとして可視化したり、公開したプロジェクトへのユーザー属性や関心度を分析したりできるダッシュボード機能や、つながったユーザーの一元管理も可能です。



デジタルプラットフォームである本サービスが今後も各地域のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進をサポートしながら、関係人口拡大を促していきます。

・「スマウト」公式サイト　https://smout.jp/
株式会社カヤック概要
既成概念にとらわれない発想力・企画力、形にしていく技術力を強みに、ゲームアプリや広告・Webサイト制作を始め、コミュニティ通貨、移住・関係人口促進など最新テクノロジーとアイデアを掛け合わせた新しい体験をユーザーに提供しています。社員の9割がデザイナーやプログラマーなどのクリエイター人材で「つくる人を増やす」を経営理念に多様性を生かしたユニークな人事制度や経営を行なっています。愛称は「面白法人カヤック」。

設立 　　：2005年1月21日
代表者 　：代表取締役 柳澤大輔 貝畑政徳 久場智喜
所在地 　：神奈川県鎌倉市御成町11-8
事業内容 ：日本的面白コンテンツ事業
URL　 　：https://www.kayac.com/