大和証券株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　荻野明彦、以下「大和証券」）は、鉄道建設・運輸施設整備支援機構（本社：神奈川県横浜市、理事長　藤田耕三、以下「鉄道・運輸機構」）が2024年度下期（11月・2月）に発行を予定するサステナビリティボンド（以下、「本債券））の販売を引き受け、全国の大和証券窓口でご購入いただけることをお知らせいたします。

本債券は、全国の投資家さま（法人のお客さま）がご購入でき、ご購入された投資家さまは、投資表明を実施いただけます。投資表明いただいた投資家さまの名称（法人名）は後日鉄道・運輸機構ホームページで掲載される他、投資家さま自身のホームページへのリンクを付すことも可能です。
※投資表明とは、本債券の調達に伴い充当される事業の意義や鉄道・運輸機構の理念等に賛同し、本債券を購入した旨を公表することです。

鉄道・運輸機構は、鉄道や船舶による交通ネットワークの整備・支援を行う独立行政法人です。「明日を担う交通ネットワークづくりに貢献します」を基本理念に掲げ、安全・安心・環境にやさしい交通ネットワークの整備を通じ、人々の暮らしを支え、経済社会の発展に寄与しています。
2024年3月16日に金沢駅―敦賀駅間が開通した「北陸新幹線」をはじめ、整備新幹線の建設・整備を鉄道・運輸機構が担っています。　




　　　　　　　　　　　　　　　　　北陸新幹線　出発式（敦賀駅）
　　　　　　　　　　　　　　　出典：JRTT鉄道・運輸機構ウェブサイト


また、自然災害等で被災した地域の鉄軌道施設等の早期復旧を支援するため、被害状況の調査などの技術的支援を行う「鉄道災害調査隊（RAIL-FORCE）」を2023年4月に発足し、高い技術力を活かした災害地域の支援も実施しています。




　　　　　　　　　　　　2024年台風10号による被害状況の調査（小湊鉄道）
　　　　　　　　　　　　　　　出典：JRTT鉄道・運輸機構ウェブサイト


本債券は、環境改善効果であるグリーン性と社会課題の解決に資するソーシャル性を併せ持つサステナビリティボンドとして発行し、適格性については第三者評価機関であるDNVからの検証に加えて、グリーン性についてはCBI（Climate Bond Initiative）からプログラム認証（Programmatic Certification）を取得しています（当時、アジア初）。調達資金の100%が、グリーンプロジェクトである鉄道施設の建設へ充当されます。

2024年度に発行する債券の調達資金は、現在整備中の「北海道新幹線」の建設費用に充当される他、機構が現在まで整備を進めてきた都市鉄道（つくばエクスプレス線、みなとみらい線など）の建設に伴い調達した資金の借り換え資金として充当される予定です。

　　　　　　　　　　　　　　　＜資金使途となる事業（例）＞



　　　　　　　　　　　北海道新幹線 渡島トンネル（南鶉）（北斗市・厚沢部町）
　　　　　　　　　　　　　　　出典：JRTT鉄道・運輸機構ウェブサイト




　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つくばエクスプレス
　　　　　　　　　　　　　　　出典：JRTT鉄道・運輸機構ウェブサイト

2024年度の鉄道・運輸機構債券の発行総額は598億円程度を予定しており、下期は318億円程度の発行を予定しております。発行計画については、以下のとおり。（資金需要等により、調達額及び調達時期が変動する可能性があります）
【2024年度発行計画】



・鉄道・運輸機構サステナビリティファイナンス（適格性に関する第三者評価、投資表明投資家一覧など）
https://www.jrtt.go.jp/ir/sustainability-finance.html

本債券に関する詳細な情報やご購入に関しては、大和証券の窓口まで、お気軽にお問い合わせください。

・画像出典元HP：https://www.jrtt.go.jp/






お取引にあたっての手数料等およびリスクについて


手数料等およびリスクについて
・株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大1.26500％（但し、最低2,750円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。
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外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。


商号等：大和証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会